横浜市 土地開発公社を解散へ

開発公社問題といえば、三郷では、7年くらい前に、半田運動公園用地を57.6億円で購入(含み損は73%)したことを思い出します。


↓NHKオンラインニュースより。
横浜市は、多額の債務を抱えている「土地開発公社」について、所有する土地の売却のめどが立たず、再建は困難だとして、来年度中に解散する方針を固めました。
債務はおよそ1569億円に上り、解散する公社が抱える債務としては全国で最も多いということです。

横浜市の土地開発公社は、公共施設を設置したり企業を誘致したりするのに必要な用地を市に代わって先行取得する目的で、昭和48年に設立され、西区のみなとみらい地区などで土地の買い取りを進めてきました。
しかし、景気の低迷の影響などで、整備したあとの土地の売却が進まず、債務はことし3月の時点でおよそ1569億円に上るほか、所有する34ヘクタール余りの土地の含み損も708億円に上っています。
このため横浜市は、土地の売却のめどが立たず、再建は困難だとして、来年度中に公社を解散する方針を固めました。
総務省や横浜市によりますと、解散する公社が抱える債務としては全国で最も多く、解散のために横浜市が発行する地方債の額は、およそ1300億円に上る見込みだということです。
公社の解散後は、横浜市が土地の売却先を探すことになりますが、企業を誘致するなどして売却を進めたいとしています。

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