孤立死防止へ 独自通報基準案

さいたま市のとりくみです。個人情報保護法に違反しない方法を検討されたようですね。

↓NHKオンラインニュースより。

ことし2月、さいたま市のアパートで親子3人がやせ細った状態で死亡していたことを受けて、さいたま市は電気や水道などの事業者が住民の異変に気づいたら、行政に通報してもらう独自の基準の案をまとめました。
さいたま市北区のアパートではことし2月、60代の夫婦と30代の息子の3人が、やせ細った状態で死亡しているのが見つかり、餓死とみられています。
3人は水道料金を滞納していましたが、さいたま市は福祉の担当者が生活状況を把握できていなかったことから、電気や水道などの事業者に対して、住民の異変に気づいたら行政に通報してもらう独自の基準の案をまとめました。
この案では、電気や水道などの使用量に極端な増減があったり、契約者に会えない状態が続いていたりするなど、目安とした24項目のうち1つでも異変があれば、24時間以内に市に通報するよう求めています。
さいたま市は、市民の命を守るためなら料金滞納などの情報を契約者の了解を得ずに通報しても、個人情報保護法には違反しないとして、今後、独自の案をもとに各事業者と協定を結び、協力を求めていくことにしています。

08月13日 12時09分

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