市税延滞金の減免規定を改正(草加市)

草加市は、4月から、市税を減免できる要件を拡充し滞納者を救済するそうです。


 草加市は、失業などで所得が著しく減少した納税者などを救済するため、延滞金の減免要件の拡充などを
内容とする市税条例施行規則の一部改正を行いました。日本共産党市議団の議会での指摘などを受けて改
正するもので、今年4月から施行されます。

 改正規則では、「納税の誠意ある納税者等について延滞金を減免できる要件の拡充等を図り、併せて収納
事務の透明性及び公平性を高めようとするもの」と改正の目的をうたい、延滞金減免の要件、減免期間、減
免割合等を改めて規定しています。
 減免の要件は、①震災、盗難、事故等による損失②傷病等による多額の出費③著しい事業損失④失業等
による所得の著しい減少⑤破産等⑥身体拘束、などにより納税困難となった場合等と規定し、減免期間は「原
則として1年間(やむを得ない理由があると認めるときは2年間)」、減免割合は「全額免除又は2分の1減額」
と定めています。
 市は今回の規則改正の効果について、「減免の方が徴収猶予制度に比べて要件の窓口が広い」こと、「延
滞金の納付は分納か滞納処分・換価による場合がほとんどなので、(ァ)これまでの延滞金分が本税に回り収
納率が向上する(ィ)未済額圧縮につながる、という効果が見込まれること、の2点をあげています。

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