地方議会の通年化も

地方自治法の見直しが予定されているようです。

↓NHKオンラインニュースより。
総務省は、来月に国会に提出する地方自治法の改正案をまとめ、この中では、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分の見直しや、地方議会の会期について通年化を可能にすることが盛り込まれています。

総務省は、住民による自治の充実などを目的に、地方自治法の改正を検討しており、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分や、議会の会期などの見直しを柱とした、改正案をまとめました。

それによりますと、自治体の長による専決処分は、鹿児島県阿久根市で繰り返し行われたケースがあったことを踏まえ、副知事や副市町村長の選任を対象から外し、自治体の長は、条例や予算を専決処分し、議会の承認を得られなかった場合、必要な措置を取り、議会に報告するよう義務づけてます。

地方議会については、「定例会」や「臨時会」の区別を設けず、会期を通年化できるようにすることや、議会の解散や自治体の長の解職の請求は、人口が80万人を超える自治体で、必要な署名の数を緩和することが盛り込まれています。
一方、自治体が条例で定めている住民投票制度の法制化や、減税など地方税に関する条例の制定を住民が直接請求できるようにする改正は、政府の地方制度調査会が議論を継続するよう求めたことから、盛り込まれませんでした。
総務省は地方自治法の改正案を、来月、国会に提出することにしています。

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