食材検査機器購入へ

午後3時半すぎ、臨時議会が終わりました。

給食などの放射能検査機器(シンチレーション・サーベイメーター)の購入費用は、全額国費負担になるようです。

帰宅してパソコンを見たら、県内の自治体情報が・・・。

↓NHKオンラインニュースより。
東電値上げでPPS導入進む

東京電力が企業向けの電気料金を値上げする方針を示すなか、埼玉県では吉川市や久喜市が公共施設で使用する電力をPPS、特定規模電気事業者から購入することにするなど、PPSを導入する自治体が相次いでいます。
吉川市は東京電力から電力を購入するより料金を節約出来るとして、来月から市役所や小中学校など市内の26の公共施設の電力をすべて、PPS、特定規模電気事業者から購入することにしています。吉川市によりますと、東京電力から購入した場合、年間の電気料金は1億2400万円なのに対し、PPSから購入した場合は1億1200万円と、金額で1200万円、率にして9%程度節約出来るということです。
一方、東京電力がことし4月から企業向けの電気料金を値上げする方針を示したことを受けて、吉川市が契約したPPSは今後、料金の値上げを検討する可能性もあるということです。
これについて吉川市財政課の三宅一規主任は「PPSが値上げをしても東電を下回ると考えている。経費削減のためにPPSを使用していきたい」と話しています。
埼玉県内ではさいたま市などがすでにPPSを導入し、久喜市もことし5月から導入を決めているほか、少なくとも11の市が導入について検討しています。
しかし、こうした動きの一方で、戸田市と蕨市はPPSの導入を検討していましたが、すでにほかと契約していて電力が足りないと入札への参加を断られたということで、導入に向けた動きが活発になる中で、電力の確保をめぐって課題も出ています。

02月13日 16時50分

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