子ども手当からの直接徴収を可能とする改悪について

市議団ニュースをご覧になった方から、ご質問がありましたので、党の資料をコピーします。


 「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(以下、特別措置法)により、大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税と合わせ実質手取り額が減る世帯も多くなることに加え、①学校給食費等については、本人同意により手当から納付することができるようにする、②保育料を手当から直接徴収できるようにする、などの改悪が行われました(「しんぶん赤旗」8月25日付)。法律の条文と政省令、高橋千鶴子衆院議員の反対討論の関係部分を紹介します。


【特別措置法第25条】(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等)
市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、…当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食法第11条第2項に規定する学校給食費その他の学校教育に伴って必要な厚生労働省令で定める費用(※1)又は児童福祉法第56条第3項の規定により徴収する費用のうち当該受給資格者に係る中学校終了前の子どもに関し、当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、…当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。
2 市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、…当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第4項に規定する保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用(※2)のうち当該受給資格者に係る中学校終了前の子どもに関し支払うべきものの支払いに充てる旨を申し出た場合には、…当該子ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
(※1)厚生労働省令第120号(「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則」
第19条第1項 [費用の支払いの申出]費用の支払いの申出は、市長村長の定める日までに申請書を市町村長に提出。
同 第2項 [徴収費用]徴収費用は、①学校給食費、②幼稚園又は特別支援学校の幼稚部の保育料、③小学校、中学校、特別支援学校等の児童又は生徒が使用する学用品の購入に関する費用、④学童保育等の利用料、⑤義務教育諸学校又は幼稚園等の学校教育に伴う必要な費用
(※2)同条第3項[定める費用]第2項の②から⑤までの費用
【特別措置法第26条】(子ども手当から保育料の特別徴収)
市町村長は、児童福祉法第56条第3項の規定により、保育料を徴収する場合において、第6条の認定を受けた受給資格者が保育料を払うべき扶養義務者である場合には、政令(※1)で定めるところにより、当該扶養義務者に子ども手当の支払いをする際に保育料を徴収することができる。
2 市町村長は、前項の規定による徴収(以下、「特別徴収」)の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者に係る保育料を特別徴収によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他厚生労働省令(※2)で定める事項を、あらかじめ特別対象者に通知しなげばならない。
(※1)政令308号「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令」
第8条(保育料の特別徴収) 徴収できる保育料は、平成23年10月から平成24年3月までの間に行われる保育に係る保育料
(※2)厚生労働省令120号 第20条(特別徴収の通知) 「定める事項」とは、「同項に規定する特別徴収対象者の氏名及び住所」。なお、厚労省は、徴収対象者、徴収額等は、市町村が決定するとしているが、保育料を支払う意思のある保護者まで特別徴収の方法をとることについて、「必要性も含め、十分な検討を要する」としている。

【高橋千鶴子衆院議員の反対討論 2011年8月23日 衆院本会議】
 第四に、保育料の直接徴収の規定は、もともと、大部分が手当の額より保育料が上回っている現実があること、保育料を払えない世帯などの事情を行政が配慮するという機会を失わせ、手当の意味をなくすものであり、反対です。

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