液状化対策の技術開発を提言

ＮＨＫオンラインニュースより。・・・これは、大切ですよ！



東日本大震災では地盤の液状化や沈下、盛り土の崩壊などの被害が相次いだことを受け、地盤の専門家の学会では液状化対策の技術開発や法律の整備などを進めるべきだとする提言をまとめました。
提言をまとめたのは大学や研究機関、それに建設会社などの専門家で作る地盤工学会です。
提言では、東京湾沿いの埋め立て地で大規模な液状化現象が発生したことについて、震度５弱から５強程度の揺れだったものの、揺れの時間が長かったことなどが原因だと分析しています。

そして、住宅を販売する場合には地盤の状態を説明するよう法律で義務づけることや、すでに建てられた住宅に対し液状化対策を施す低価格で信頼できる工法の開発などが必要だとしました。

また東北地方で盛り土して造成した住宅地が崩壊したことについてはもとの地形や、いつどのように造成したのかといった情報をデータベース化し公開すべきだとしています。
さらに、太平洋沿岸の広い範囲で地盤沈下が起きたことを踏まえ、東京や名古屋、大阪といった人口密集地帯の低地では地下街や地下鉄の浸水を想定した防災計画が必要だとしています。
学会の日下部治会長は、「復興のためにも、この提言を各自治体に活用してもらいたい」と話しています。

07月02日　08時52分