“避難先で行政サービスを”

NHKオンラインニュースより。

6月4日 17時47分
片山総務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている自治体の市町村長らと会談し、避難している人が住民票を移さなくても避難先の自治体で医療や教育などのサービスが受けられるよう、必要な法整備を急ぎたいという考えを示しました。

片山総務大臣は4日に福島県庁を訪れ、原発事故で避難を余儀なくされている県内の12の自治体の市町村長らと会談しました。この中で片山大臣は「避難している住民が、教育や介護、医療などいろいろな行政サービスを、肩身が狭くなるようなことなく、堂々と受けられるようにしなければならない。法案が必要になると思うので、今の国会に提出し早く成立させたい」と述べ、避難している人が住民票を移さなくても避難先の自治体で行政サービスが受けられるよう、必要な法整備を急ぎたいという考えを示しました。これに対し、市町村長からは「住民が元いた市町村に戻りたいという、心をつなぎとめておく取り組みが必要だ」などといった意見が出されました。会談のあと、片山大臣は記者団に対し、「これまで住んでいた自治体に住民票を置いたまま、移転先で必要な行政サービスを受けられるようにするのが基本だ。早速、検討したい」と述べました。

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