横浜市 液状化被害に独自支援

NHKニュースより

横浜市は、東日本大震災で液状化の被害が出たものの、国の支援の対象とならない住宅に対し、1戸あたり150万円を上限に補修費を助成するなどの独自の支援を行うことになりました。東日本大震災では横浜市でも液状化が起き、港北区で住宅26棟に一部損壊の被害が出たほか、金沢区でもマンションの敷地が陥没して駐車場が使えなくなる被害が出ました。
しかし、内閣府がこのほど見直した液状化で被害を受けた住宅の被害認定の基準でも支援の対象とはならないため、独自の支援を求める声が上がっていました。
このため横浜市は、緊急支援事業として、補修費や工事費に補助金を出すことになりました。
独自の支援の対対象は半壊以上と認定されたり、一定程度傾いたりした住宅と駐車場などの共有部分が大きな被害を受けたマンションで、住宅は1戸あたり150万円、マンションは1組合あたり1000万円が上限で、市は今後、早急に補助金支給の基準を取りまとめる方針です。
事業費の総額は7000万円で、このうち3分の1は県が負担するということで、横浜市は関連する補正予算案を17日から始まった市議会に提出しました。

05月17日 18時22分

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