地方議員年金のあり方

テレ朝「スーパーモーニング」。

市町村合併で議員数が激減した地方議員。
このままでは年金制度の破綻は明らか。世界でも、この制度はほとんど存在しないとのこと。

番組では、「議員特権」への税金投入をどうすべきかを問いかけました。
徳島のある市議会では、廃止を決議し、掛金の支払いを拒否した議員も。

廃止は当然としても、この制度は強制加入だけに、廃止するにも、後始末が面倒なのです。
総務省が、掛金の64%返還案を検討中ですが、この場合も、1兆3千億円の投入が必要とのこと。
ちなみに議長会は、80%の返還を求めているようです。

コメンテーターの鳥越氏は、「地方議員はどうせ兼職しているんだろうから、返還はゼロでよい」と発言。

他のコメンテーターも、「現職は、この現状を理解して立候補したはず。すでに受給している人の受給額をささえるために掛金が使われていると考えるべきで、自分の掛金分を取り戻そうと思うな」という趣旨の発言をしました。

それはどうでしょうか?

兼職可能の条件のない場合は、立候補を見送れというのでしょうか。
それでは、幅広い有権者の声を議会に反映できません。

受給資格の12年を満たさないで引退した場合、脱退一時金が支払われています。
最低でも、その程度は返還してほしいと思うのは、欲張りということになるんでしょうかねぇ・・・

13年間払い続けたわたしの場合、掛金総額は、とうに1千万円を超えています。
ちなみに、現在の掛金は、毎月68800円。期末手当(年2回)でも、1回79275円天引きされています。

わたしが、一生、生活保護を受給せずに自力で生活できるかどうか、独身議員の不安は消えません。
実母のような大きな病気をしないよう用心したいものです。

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この記事へのコメント

「そして誰もいなくなった」では困ります
2010年07月26日 12:52
 TBSテレビ「サンデーモーニング」常連コメンテーターの寺島実郎氏は「政治をネタに生活する人をゼロにしなくてはならない」としきりに発言しています。氏はそのために「国会議員の大幅な定数削減が不可欠だ」といいます。そうなった後の国会の姿を氏は説明しません。
 須藤さんをはじめ地方議員として活躍する多くの方が、それまでの安定した職業と収入を投げ捨てて住民の暮らしを守ろうとがんばっていますね。
 議員年金はこうしてがんばっている人たちの勇退後の生活を補償するただひとつの支えなのです。 こうしたみなさんの存在を寺島氏はわかっていっているんでしょうか?
 「みんなの党」躍進にあらわれたように給与や定数削減などをはじめとする公務員や議員(働かない)バッシング。
 この行き先はやがて民間のさらなる賃金抑制や議会制民主政治の破壊につながる危惧をみんなで感じなければいけないと思います。 

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