消費税を増税しなくても・・・

今朝の赤旗日刊紙6面記事です。

消費増税しなくても
軍事費・優遇税制見直しでこんなに財源あります

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 日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。


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 歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面7兆円程度、景気回復後には12兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。

 米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約1兆円削減します。

 三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し1兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、1~2兆円の財源を確保できます。

 大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約2兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで1・5兆円程度の財源を生み出せます。

 大企業に「能力に応じた」税と社会保険料負担を求めることとあわせて、大企業の横暴を抑えるルールを確立することが必要です。非正規から正規への雇用の転換をはかり、安定した雇用を確保させます。こうして大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させます。

 家計と内需主導の経済成長のもとで税収が増えてこそ、財政健全化に向けた道も開くことができます。

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この記事へのコメント

「企業から減税しなくても・・・」
2010年07月02日 13:27
 日経ヴェリタス(6/27号)の「法人税減税は究極のバラマキ」(中野剛志京大教授)よると…①国際競争力への影響は、法人税だけでなく、社会保険料を含めた「公的負担」で比べる必要がある。②「公的負担」で比べると、日本企業の負担は欧米より重いとは言えない。③「公的負担」の軽さと国際競争力とが一致するとは言えない。 ④グローバル経済のもとでは、企業の国際競争力の強さと一国の豊かさ、経済力とは一致しない(つまり、企業の国際競争力を強化したからと言って、国の経済は豊かにならない、ということ)。⑤経済全体を引き上げるには、輸出(外需)より、GDPの8割以上を占める内需を重視した方がよい。⑥法人税減税は、この内需拡大に逆行する。 ⑦企業は「カネ余り」状態にあって、法人税減税をやっても、企業の「貯蓄」を増やすだけで、国内投資を促進しない。⑧中長期的にみて、国際競争力を強化することは大事だが、そのためには法人税減税より、本格的な研究開発促進をおこなうべきだ。⑨法人税減税による国際競争力強化の効果は、その結果、輸出が拡大して、為替レートが円高に動けばすぐに打ち消されてしまう…とまとめられているそうです。(これは友人から教えてもらったものですが) つくづくごもっとも!
練馬の天使
2010年07月02日 19:07
今日はみんなでタコを食べるうまい!日です。しっかりとタコの足足の吸盤のように市民の心を掴んで市政運営に力を注いで戦っていただきたい。
すどう京子
2010年07月02日 22:30
みなさん、コメントありがとうございます。
きょうは、半夏生。蛸を食べるんですね。
わたしは、時間に追われて、半化粧状態で○○カーのアナウンサーでした。

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