２つのカラクリ

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、遊説先の広島市で記者会見し、参院選の大争点である消費税増税問題の四つの焦点――(1)大企業減税の財源づくり(2)「日本の法人税は高い」か(3)「財政が大変」といいながらどうして大企業に減税か(4)消費税増税は先の話ではない――を解明し、党躍進で増税をストップさせる決意を表明しました。

（２）の部分をコピーして掲載します。

「日本の法人税は高い」か――“二つのカラクリ”をあばく
　第二は、「日本の法人税実効税率４０％は高すぎる」という議論についてです。「国際競争力を考えても下げるのは当然だ」と財界がいい、そして民主党政権も同じことをいまいい出しているわけです。

　しかし、実際は“二つのカラクリ”があります。一つは、日本の大企業に対してはいろいろな優遇税制があって、実際の法人税の負担率というのは４０％もないということです。大企業上位１００社でいえば、法人税の実質負担率はだいたい３０％です。多国籍企業で見ると、たとえばソニーは１２％、住友化学は１６％、パナソニックは１７％と、まともに税金を払っていません。さらに大銀行になると、三大メガバンクは、この１０年以上にわたって法人税を１円も払っていません。いろいろな優遇税制の仕掛けが働いて、課税ベースが狭くなり、大企業になればなるほど税金を納めていないという実態があります。

　いま一つ、日本の企業の社会保険料の負担はヨーロッパに比べてずっと低いですから、税金と社会保険料をあわせると、日本の大企業の負担はフランスの７割程度しかありません。

　大企業の法人税を下げろというのは暴論であり、逆に、税と社会保険料を合わせて世間並みの負担、もうけ相応の負担を求めるというのが当たり前の立場です。

写真は、98年の参院選（とがし選挙）の街頭宣伝（ケーヨーホーム前：当時）。
前年に５％に引き上げられた消費税を３％に戻せ、と訴え、大躍進。
左からすどう、稲葉議員、吉野県議（当時）。

Comments

[消費税を還付だって…その場しのぎの大ウソ]

　「年収300～400万円以下の所得者の消費税は還付」とのたまった菅首相。秋田と青森の遊説場所で金額違ったそうですからでまかせに決まっているのですが、①消費者は買い物すべての領収書（現行は内税表記、だから税額が明細に書かれるように制度設計を変えなきゃ）を集めて還付の申告をし、②役所に持って（役所に行くには交通費もかかります。不便です）行き、③最低一ヶ月以降にようやく還付金を受け取るということになりますね。
　対象となる人口は所得層の４割を超えているはずですから膨大な事務作業、振込み料などの経費などほとんど新たな「税制」です。
　ハトポッポ前首相が言った「個人の願望発言」と同じ性格のものなのでしょうか？国民をバカにするにもほどがあります。

[すどう京子]

残り10日間の論戦が注目されますね。