地方税法改定 総論反対

議会準備で、国会議事録とにらめっこ。

総務委員会では・・・
塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税及び地方税の改正二法案に対し、反対の討論を行います。

 地方交付税法案に反対する理由の第一は、地方の財源不足への国の責任が果たされていないからであります。

 地方交付税法第六条の三第二項は、地方財源不足が三年にわたって生じる場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の引き上げを定めております。十五年連続となる地方財政の財源不足は、これまでの行財政制度の改正では限界であることを示し、原口大臣も繰り返し交付税率の引き上げを主張してきたのであります。

 ところが、この肝心かなめの交付税率の引き上げは行わず、来年度も財源不足額のうち、十兆七千七百六十億円を国、地方で折半するというものです。これでは到底、地方財源の総額確保への国の責任を果たしているとは言えません。

 反対理由の第二は、地方財源を安定的に保障する措置がないからであります。

 自公政権の地方交付税の大幅削減によって、地方の一般歳出は抑え込まれ、医療、福祉、教育、雇用など住民サービスは深刻な事態となっています。昨年度に比べ、地方交付税額は一兆円余の増額ですが、これは一年限りの別枠加算によるもので、臨時的、特例的な措置では地方財源を安定的に保障することにはなりません。

 反対理由の第三は、構造改革路線に基づく地方公務員の定員純減と給与抑制が断ち切られていないからであります。

 私の質問に対し、原口大臣は、国が数値を押しつける地方行革が住民サービスの後退をもたらし、地方破壊を進めたと答弁されました。そうであるなら、行政改革推進法や骨太〇六など、今なお地方に定員純減を押しつけている仕組みは撤廃すべきです。二〇一一年度までの地方公務員の純減方針を定める骨太〇六に基づき、来年度地方財政計画は二万人以上の地方公務員純減を盛り込んでいるのであります。

 構造改革路線からきっぱりと決別することこそ求められています。

 地方税法案において重大なことは、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減で、平年ベースで四千五百六十九億円もの過去最大規模の大増税をもたらすことであります。

 そもそも、民主党のマニフェストには個人住民税の扶養控除廃止はありません。国民には何の説明もない、公約違反の大増税であります。政府は、この増税分は最終的に子ども手当の財源として活用するといいますが、その検討方向は、民間保育園への国庫補助の一般財源化やさらなる規制緩和を進めるというものです。

 子ども手当のまともな設計も示さず、その一方で公約違反の扶養控除廃止による大増税を押しつけ、保育、子育てへの国の責任を投げ捨てるやり方は容認できません。やめるというのであれば、証券優遇税制の軽減税率の継続こそやめるべきであります。

 以上述べて、反対討論とするものです。


総論反対なのは、よく理解できるのですが、細部の分析があれば、地方議会の論戦にも役立つのですが・・・

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