生活保護に後発品

今朝の都県境宣伝は、雨のため中止します。情勢が激動しているときだけに残念です。

つぎのようなメール(グループ送信)を受け取りました。
大阪府保険医協会の方からです。

昨晩の関西テレビ「ニュースアンカー」で報道されましたが、
厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、「生活保護受給者には価格の安い後発医薬品
を使わせる」よう指導するように通知しています。

問題の課長通知(「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについ
て」 2008年4月1日 社援保発第0401002号 厚生労働省社会・援護局保護課長発)
は、厚労省サイトに未だにアップされていませんが、すでに函館市の福祉事務所から
下記事務連絡が医療機関に来ているという情報があります。

1.必要最低限の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、被保護者に対
しては、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品を使用するよう お願いします。
2.後発医薬品の使用に関して、被保護者から相談を受けた場合は、効能や安全性に
ついて、できるだけ分かり易い説明をお願いいたします。
3.被保護者にかかる調剤の内容を確認するため、当福祉事務所から、処方箋の内容
確認や、処方箋の写しの提出をお願いする場合がございます。その際は、ご協力をお
願いいたします。

この通知は、3月3日の関係主管課長会議で伊奈川保護課長による同趣旨の発言を受け
たものです(「メディファクス」)。根底にあるのは「貧乏人には必要最低限の医療
でいい」というきわめて露骨な新自由主義的思想です(後期高齢者と同じ)。また、
そもそも後発医薬品そのものがない疾患も当然少なくありません。人権侵害も甚だし
い内容です。


後発品の使用を全面否定するつもりはありませんが、安上がりな医療をすべてに優先させる時代がきていることを実感しています。患者の経済状態にあわせて治療内容が決定されることのないよう、運動を広げなければなりません。

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